本記事は、PCA公益法人会計が多くの公益法人に選ばれている背景を、実務や制度対応の観点から全10回で解説していくシリーズです。
全体像については総合版の記事で整理していますので、あわせてご参照ください。

前回は、PCA公益法人会計の強みが「製品の歴史」にある点を整理しました。制度や運用の変化に合わせて改良が積み重ねられてきたことが、現在の実務適合性を支えていることを確認しました。

今回は、その設計が具体的にどのような機能として現れているのか、「予算・配賦・事業管理」という観点から整理します。

PCA公益法人会計が予算管理に強い理由

公益法人では、日々の会計処理だけでなく、予算管理や事業別管理、共通費の配賦などが重要な業務となります。そのため、公益法人会計ソフトには単なる仕訳入力機能だけでなく、これらの管理業務を支援する機能が求められます。

PCA公益法人会計では、予算管理に関するさまざまな機能が用意されています。

例えば、当初予算の登録だけでなく、補正予算や予算流用への対応、予算承認機能、次年度予算の作成など、実際の運用を想定した管理が可能です。

また、予算管理月報や月次予算実績比較表により、予算額と実績額の差異を確認できるため、予算執行状況を把握しやすくなっています。

PCA公益法人会計が配賦・事業管理に強い理由

公益法人では、複数事業にまたがる費用を適切に配分する配賦処理が発生します。

PCA公益法人会計では、あらかじめ登録した割合や金額を基準として配賦できる「簡単配賦入力」に対応しており、日常的な配賦作業を効率化できます。

また、科目別事業残高一覧表や科目別事業残高推移表を利用することで、事業ごとの収支状況を確認することも可能です。

さらに、科目別事業予算管理表では、事業別の予算額や残高、予算残を確認できるため、事業単位での管理にも活用できます。

なぜ「予算・配賦・事業管理に強い」と言えるのか

PCA公益法人会計が評価されている理由の一つは、公益法人で求められる予算管理・配賦・事業管理に関する機能が体系的に用意されている点にあります。

公益法人では、決算書を作成するだけでなく、予算執行状況の確認や事業ごとの管理も重要です。

そのため、こうした実務に対応する機能が充実していることが、PCA公益法人会計が多くの公益法人で利用されている理由の一つといえるでしょう。

次回は、現在の制度変更として注目されている「6年基準」について、その全体像と公益法人に与える影響を整理していきます。

＞ピー・シー・エー株式会社「PCA公益法人会計シリーズ機能」

＞総合版「PCA公益法人会計が多くの公益法人に選ばれている背景」