公益法人・一般法人の皆様

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公益法人・一般法人会計基準の
導入・運用に伴うこんなお悩みを解決します

  • 現行の会計処理が新公益法人会計基準に未対応
  • 公益目的支出計画の予定通りに計画が実施できるか不安だ
  • 業務ソフトって便利そうだけど活用できるだろうか?
公益法人・一般法人の現場で、支援実績約50法人・相談対応実績約80法人の実績経験を持つ 経験豊富な相談員が対応させていただきます。個々に合った解決策が見つかるはず!

主な支援サービス

公益法人会計基準実施支援サービス

認定・認可後の立ち入り検査の対応など、法人を取り巻く状況は決して穏やかではありません。根拠ある説明の前提として、定期提出書類はもとより、当然のことながら正しい財務諸表の整備が必要となります。お客様それぞれの法人形態別に、より細かく相談員が対応させていただきます。
  支援項目 支援サービス内容
1 日常・月次・決算作業支援
定期書類作成のためにも正しい会計処理に
基づく決算処理が必要となります。
・新しい概念へ対応
会計区分・事業区分に応じた仕訳作成、
共通資産・負債・収益・費用の配賦、内部取引消去等
・実例をもとに導入・日常・月次・年次の作業工程に応じて会計作業支援をいたします。
2 公益目的事業比率の算出支援(公益法人)
事業区分に基づき、経常費用額などから算出
・事業費と管理費の科目整備
・共通費用の配賦基準
・事業区分の見直し
3 収支相償の計算支援(公益法人)
公的目的事業は収支相償となる必要があります。
収支相償を満たす支援を行います!
・公的目的事業として区分する事業の整理
・共通費用の配賦基準
4 遊休財産額の算出支援(公益法人)
公的目的保有財産の特定等を行い、控除対象資産を求め算出
基準をクリアする支援を行います!
・特定費用準備資金等の要否の検討
・事業区分の見直し
5 公益目的支出計画の実施支援(一般法人) 実施事業等会計の赤字額が計画どおりになるようアドバイスします
6 収支予算案(正味財産増減予算)の作成支援
新制度では正味財産増減予算書(損益予算)が収支予算書となります
従来の収支予算書との相違点を踏まえ予算案作成を支援します

定期提出・変更認定申請書類作成支援サービス
(公益財団法人・公益社団法人向け)

公益財団法人・公益社団法人は定期提出書類の作成・提出・開示が求められており、以下の期日内に必要書類を提出しなければなりません。また後に事業内容を変更する場合は、行政庁の変更認定を受ける必要があります。お客様に合った形でご提案・アドバイスを行い必要書類作成のお手伝いを致します。

1. 「定期提出書類」の作成支援

定期提出書類 支援サービスの内容
事業計画書等
毎事業年度開始日までに行政庁に提出
● 事業計画書
● 収支(増減)予算書
● 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
● 事業計画書等について承認を受けことを証する書類
事業報告等に係る提出書類
毎事業年度経過後3ヶ月以内に行政庁に提出
● 別紙1 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
● 別紙4 法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類について
 ・別表A 収支相償の計算
 ・別表B 公益目的事業比率の算定
 ・別表C 遊休財産額の保有制限の判定
 ・別表F 各事業に関連する費用額の配賦計算表
 ・別表H 公益目的取得財産残額

2. 「変更認定申請書類」の作成支援

3項目を中心にアドバイス 作成支援サービスの内容
1.公益目的事業比率の算出
2.収支相償の算出
3.遊休財産額の算出 
● 別紙3 法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類について
 ・別表A 収支相償の計算
 ・別表B 公益目的事業比率の算定
 ・別表C 遊休財産額の保有制限の判定
 ・別表F 各事業に関連する費用額の配賦計算表

定期提出・変更認定申請書類作成支援サービス
(一般財団法人・一般社団法人向け)

一般財団法人・一般社団法人となった法人は、以下の書類を期日内に提出する必要があります。また後に公益目的支出計画を変更する場合は、行政庁の変更認可を受ける必要があります。お客様に合った形でご提案・アドバイスを行い必要書類作成のお手伝いをいたします。

1. 「公益目的財産額の確定に係る必要書類」作成支援

定期提出書類 支援サービスの内容
移行登記後3ヶ月以内に行政庁に提出(移行初年度のみ) ●別紙1 公益目的財産額
●別紙2 公益目的支出計画

2. 「定期提出書類」の作成支援

公益目的支出計画の実施の完了確認を受けていない法人は、公益目的支出計画実施報告書等の作成・提出・開示が求められています。
定期提出書類 支援サービスの内容
公益目的支出計画実施報告書等
毎事業年度経過後3ヶ月以内に行政庁に提出
● 別紙2 公益目的支出計画実施報告書
 ・公益目的支出計画の概要
 ・実施事業の状況等(事業概要等を除く)
 ・特定寄附の状況等
 ・実施事業会計で「共通」に区分された収益・費用について
 ・別表A 計画実施期間中の収支の見込みについて
 ・別表B 引当金の明細

3. 「変更認可申請書類」の作成支援

公益目的支出計画の実施の完了確認を受けていない法人は、公益目的支出計画実施報告書等の作成・提出・開示が求められています。
支援サービスの内容
●別紙1 変更後の公益目的支出計画
 ・別表C(3) 特定寄附の内容等
 ・別表C(4) 公益目的支出の見込額率の算定について
 ・別表C(5) 公益目的支出計画の実施の見込み
 ・別表E(2) 各事業に関連する費用額の配賦計算表

公益法人会計ソフト 操作指導・入力代行

公益法人会計基準の実施に即した会計ソフトの運用は経験がないと不明・不安な箇所の解決に時間を要します。私共のサポートで素早い解決と安心運用を!

1. 操作指導

支援サービスの内容
インストラクターが個別訪問 ソフトに精通したインストラクターが
スキル・業務内容・ご要望にあわせた導入、運用のお手伝いをします。

2. 入力代行・データコンバート

支援サービスの内容
●入力代行
法人様内部において各ご事情(人的リソースが不足、会計の理解度に不安がある)による、日常~決算まで会計作業(仕訳伝票・決算書作成)を全面的に代行いたします。
●データコンバート(データ移行)
現在ご利用中のソフトから新しく導入されるソフトへのデータ移行を行います。

3. カスタマイズ

支援サービスの内容
必要な財務諸表体系の確認
お客様ごとに必要とされるものが異なります
・会計区分 ・事業区分
・事業グループ ・勘定科目等の設定
スムーズな導入、運用をサポートします。

4. ソフトのインストール

運用するために必要となるハードウェア(サーバー・クライアント)へのセットアップ、設定等を行います。

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