NPO法人の皆様

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NPO法人会計基準の
導入・運用に伴うこんなお悩みを解決します

  • NPO法人なのに商業会計用ソフトを使用しており、NPO特有の処理ができない
  • 他ソフトからNPO法人会計基準に対応したソフトへ移行したい
  • 事業別管理ができていない
様々な法人の現場で、支援実績経験を持つ経験豊富な相談員が対応させていただきます。

主な支援サービス

NPO法人会計基準実施支援サービス

会計基準に沿った会計報告書を作成するということ は、貴法人の信頼性の向上につながることになります。貴法人の信頼性の向上を図るために、この会計基準に沿った会計報告書を作成しましょう!お客様それぞれの法人形態別に、より細かく相談員が対応させていただきます。
  支援項目 支援サービス内容
1 日常・月次・決算作業支援 ・プロジェクトごとの集計
・共通経費の按分
・決算書の作成
2 固定資産管理 固定資産の購入に要した費用の各事業年度、
各事業への適切な配分
3 予算管理 予算と実績の対比

NPO法人会計ソフト操作指導・入力代行

公益法人会計基準の実施に即した会計ソフトの運用は経験が無いと不明・不安な箇所の解決に時間を要します。私共のサポートで素早い解決と安心運用を!

1. 操作指導

支援サービスの内容
インストラクターが個別訪問 ソフトに精通したインストラクターが
スキル・業務内容・ご要望にあわせた導入、運用のお手伝いをします

2. 入力代行・データコンバート

支援サービスの内容
●入力代行
法人様内部において各ご事情(人的リソースが不足、会計の理解度に不安がある)による、日常~決算まで会計作業(仕訳伝票・決算書作成)を全面的に代行いたします。
●データコンバート(データ移行)
現在ご利用中のソフトから新しく導入されるソフトへのデータ移行を行います。

3. カスタマイズ

支援サービスの内容
必要な財務諸表体系の確認
お客様ごとに必要とされるものが異なります
・会計区分 ・事業区分
・事業グループ ・勘定科目等の設定
スムーズな導入、運用をサポートします

4. ソフトのインストール

運用するために必要となるハードウェア(サーバー・クライアント)へのセットアップ、設定等を行います。

NPO法人会計基準について

NPO法人会計基準とは?

NPOの活動を多くの地域の人たちに知ってもらい、より多くの共感と支援を得るために、会計報告書を作る統一ルールとして、「NPO法人会計基準」ができました。NPO法人は市民が行う自由な社会貢献活動を支えるために作られた法人格です。特定非営利活動促進法では、認証制の採用など所轄庁の関与を少なくする代わりに、NPO法人が積極的に情報公開を行い、それを市民がチェックするよう定められています。そのための、正確で比較可能な会計報告書を作成するルールがNPO法人会計基準です。2010年7月20日に公表され、特定非営利活動促進法改正(2012年4月1日施行)に合わせて2011年11月20日に一部改正となりました。

NPO法人会計基準のポイントは?

・従来の単式簿記・現金主義会計ではなく複式簿記・発生主義会計を採用することとなりました。
・計算書類は収支計算書から活動計算書へと様式が変更されました。
・費用については事業費と管理費とに区分することとしました。
・財務諸表に対する注記の重要性が大きくなりました。
・資金仕訳は廃止され、損益仕訳のみとなりました。

NPO法人会計基準の採用は必須?

改正NPO法における会計に関する規定では、活動計算書および貸借対照表を正規の簿記の原則に従って正しく記帳された会計簿に基づき活動実績および財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること、その他事業を行う場合に区分経理し、その利益を特定非営利活動に使用しなければならないこと、会計に関する書類を所轄庁に提出し、かつ、事務所に備え置き、閲覧させなければならないことが定められています。改正NPO法が要請する会計に関する規定は、NPO法人会計基準を採用することで遵守することができるといえます。つまり、NPO法人会計基準を採用することがNPO法人にとって望ましいといえます。

NPO法人会計基準の導入はどうすれば?

まず、作成が必要な計算書類は収支計算書ではなく活動計算書です。 従来の単式簿記・現金主義会計により現金出納帳のみで管理されている場合には、複式簿記・発生主義会計の理解が必要となります。
複式簿記の記帳は複雑なものですが、NPO法人会計基準に対応した会計ソフトを導入することにより、かんたんに計算書類を作成することができるでしょう。

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