近頃、よく聞くHACCPって？

近頃、よく聞くHACCPって？

2018年6月に食品の製造・加工・調理・販売などをおこなう全事業者にに対してHACCPを義務化する『改正食品衛生法案』が衆議院にて可決しました。

では、そもそもHACCPとはどのような意味を持つのでしょうか。

中々イメージが沸きにくい単語になるかと存じますが、食品関連事業者様に今後深く関わってくる考え方になりますので、ご案内をさせていただきます。

HACCPの概要

HACCPとは「Hazard Analysis Critical Control Point」の頭文字をとって並べられたものです。

改正食品衛生法を基準とした食品の加工・製造における食品の安全性を高めるための衛生管理の方法のことを指します。

本法案の概要は以下になります。

１．広域的な食中毒事案への対策強化

国や都道府県等が、広域的な食中毒事案の発生や拡大防止等のため、相互に連携や協力を行うこととするとともに、厚生労働大臣

が、関係者で構成する広域連携協議会を設置し、緊急を要する場合には、当該協議会を活用し、対応に努めることとする。

２．HACCP（ハサップ）＊に沿った衛生管理の制度化

原則として、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施を求める。ただし、規模や業種等を考慮した一定の営業者については、取り扱う食品の特性等に応じた衛生管理とする。

＊ 事業者が食中毒菌汚染等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去低減させるために特に重要な工程を管理し、安全性を確保する衛生管理手法。先進国を中心に義務化が進められている。

３．特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集

健康被害の発生を未然に防止する見地から、特別の注意を必要とする成分等を含む食品について、事業者から行政への健康被害情報の届出を求める。

４．国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備

食品用器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみ使用可能とするポジティブリスト制度の導入等を行う。

５．営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設

実態に応じた営業許可業種への見直しや、現行の営業許可業種（政令で定める34業種）以外の事業者の届出制の創設を行う。

６．食品リコール情報の報告制度の創設

営業者が自主回収を行う場合に、自治体へ報告する仕組みの構築を行う。

７．その他（乳製品・水産食品の衛生証明書の添付等の輸入要件化、自治体等の食品輸出関係事務に係る規定の創設等）

要約をしますと、食品等事業者様が異物混入や食中毒菌汚染などの危害要因を衛生管理計画より調査・把握して全ての工程（原材料入荷から製造～製品出荷まで）を衛生管理し製品・食品の安全性を向上させる為の考え方になります。

現在、HACCPは食品の安全性を向上させるための国際的な基準となり制度化がされています。各国では着々とHACCP導入をおこなって食品の安全性向上を計っていますが、日本はまだ浸透率が低い状況です。

しかしながら、冒頭に記載したとおり、HACCPを義務化する『改正食品衛生法案』が衆議院にて可決されたことにより、今後は着実にHACCPの考え方を取り入れた衛生管理の義務化がすすむことが明白です。

製造管理が出来るシステム

HACCPの現状を踏まえ、今後、食品事業者様には製造管理をきちんとおこなうことで製造工程等も把握出来るシステムの導入が求められてきております。

また、HACCPに限らず、製造管理・原価管理をきちんとおこなうことは生産性の向上にも繋がります。

当社ではロット管理、製造管理、トレーサビリティ機能を有したソフトのお取り扱いもございますので、お早めに法令に関心をお持ちいただき、導入をすすめてみてはいかがでしょうか。

当社高松営業所の開設について

お陰様で当社は2019年12月1日より高松営業所を開設致しました。引続き幅広くお客様にご支援出来るよう尽力してまいりますので、お気軽にお問合せ下さいませ。

【高松営業所】

香川県高松市太田下町3017-14

電話　087-899-5585　FAX　087-899-5586

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