2020年4月1日 電子申請義務化
電子申請の義務化について
2020年4月1日より、資本金又は出資金が1億円以上の企業を対象に社会保険と労働保険に関する一部の手続きを電子申請で行うことが義務付けられております。
対象の手続きは下記とされています。
【健康保険・厚生年金保険】
・被保険者報酬月額算定基礎届
・被保険者報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届
【労働保険・年度更新に関する申告書】
・概算保険料申告書
・確定保険料申告書
・一般拠出金申告書
・増加概算保険料申告書
【雇用保険・被保険者資格取得届】
・被保険者転勤届
・被保険者転勤届
・高年齢雇用継続給付支給申請
・育児休業給付支給申請
現状の電子申請方法
現状下記の申請方法があります。
①e-Govのサイトから直接入力
②連記式・CSV添付方式
③API連携のソフトウェアを利用
上記の①と②に関してましては、
入力のしづらさ、入力後のエラーの多さ、再入力を求められた際の手間等に
多くの時間を取られてしまいます。
上記のような現状の為、当社としては費用は掛かってしまいますが、
③のAPI連携のソフトウェアを導入いただくことを推奨させていただいております。
API連携ソフトウェアを利用すると申請用データの作成から申請までを
すべてソフト上で行うことが可能になりますので、e-GovのWebサイト上での
操作が不要になります。
また、API連携のソフトウェアは給与ソフトなどと連携することで
既存データを利用して手間なく申請書の作成・申請が可能になります。
電子申請を利用する際の注意
電子申請を利用する場合、電子証明書の取得が必要になります。
電子証明書を発行する認証局は複数ありますが、
その中からe-Govに対応した電子証明書を取得する必要があります。
e-Govの窓口等にもご確認のうえ、電子証明書の発行を受けるようにして下さい。
最後に
この度の義務化は一定規模以上の企業様が対象となりますが、今後は義務化の範囲が
拡がることが予測されます。
また、この度の義務化の対象ではない企業様でもAPI連携をおこなうことにより、
下記の効率化が目指せますので、業務効率の見直しという点でも
この度の電子申請の動向に関しては注目すべきではないでしょうか。
・申請が簡略化し情報の入力ミスの削減
・複数の窓口を回る手間の削減
・申告書・届出書を手書きする手間の削減
・窓口へ出向く時間・交通費などのコストの削減
ご利用のシステムとの連携可能なソフトのご質問、
価格等のご不安な点がございましたら、お気軽にご相談いただけますようお願い申し上げます。
