2020年　国税・地方税　電子申告義務化

今回は、2020年4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)から適用される国税、地方税の電子申告の義務化についてご紹介致します。

電子申告の義務化の内容

義務化の対象法人の範囲

（１）   法人税及び地方税

・国内法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人

・相互会社、投資法人及び特定目的会社

（２）消費是及び地方消費税

　・（１）に掲げる法人に加え、国及び地方公共団体

対象となる税目は

法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税

対象手続

確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付申告書

対象書類

申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類のすべて

電子申告義務化の気を付けておきたいポイント

・e-Taxの義務化の対象となった場合の提出書類

電子申告の義務化の対象となる法人は所轄税務署長に対し、届出書を提出する必要があります。

・紙での申告は無申告に

e-Tax義務化の対象になってからも書面による提出を行った場合は、その申告書は無効なものとなり、無申告加算税の対象となります。

・義務化の対象となる申告書には「申告書に添付すべきものとされている書類の全て」となっておりますので添付書類の提出も忘れないようご注意ください。

電子申告をスムーズにするには

e-TaxやeL-Taxで直接、電子申告する際にメニューの数が多くわかりにくい、使いづらいといった声が多くあります。

こういった問題を解決するために業務ソフトメーカーから申告に特化したソフトが用意されています。このような申告用のソフトはe-TaxやeL-Taxでの操作は必要なくソフト上で電子申告が可能となっております。

さらに申告用ソフトと会計ソフトを一緒に使用することで財務データをリアルタイムに連携することが可能になり、よりスピーディな電子申告ができるようになります。

最後に

今回の大法人のみが義務化の対象となっております。しかし、将来的には全企業の義務化が検討されています。義務化が決まってから慌てて準備することがないように今から電子申告を始めてみませんか？申告ソフトを導入している企業は少ないかもしれませんが会計ソフトは皆さま導入されているかと思います。現在、お使いの会計ソフトメーカーから電子申告に対応しているソフトがないかなどご不明点がございましたらナイスシステムへお問い合わせください。