中小企業2021年4月1日施行 同一労働同一賃金 企業が行うべき対応とは
働き方改革関連法の一環で2020年4月から施行された同一労働同一賃金(中小企業は2021年4月1日から施行)ですが、企業にとっては賃金の見直しを検討するところも多いかと思います。今回は、施行前に行うべき企業側の対応をいくつかご紹介します。
1、 雇用形態の確認
まず初めに自社内に正社員以外の雇用形態(契約社員･パート社員)があるかどうかを確認する必要があります。様々な雇用形態を全て把握したうえで、それらを全て均等にする必要があるかどうかを判断していくことになります。
2、 社員一人一人の仕事内容の把握
同一労働同一賃金では同じ役職･同じ仕事内容などで不合理な待遇の差を設けてはいけないといった法律です。そのためには一人一人の仕事内容をしっかりと把握し待遇の改善をしなければいけません。また、社員から賃金や手当などで質問を受けた場合、企業側は納得する理由を説明する義務があるため、正確に社員の仕事内容を把握しておく必要があります。
3、 説明会の実施
現状の勤務状況･雇用形態の把握が確認できた段階で社員の方達にどういった理由で給与形態を変えるのか。給与形態等を変えずに現状維持にしておくのか説明をする必要があります。
もし、給与形態の改定を行うのであれば納得するだけの説明が必要ですし、現状維持するのであればそれに対して理由を説明できないと社員のモチベーションを下げる原因になるからです。
まとめ
今回の同一賃金同一労働を守らなければ何か罰金を受けるわけではありませんが、監督署から指摘を受けたりネット上に企業情報を公開されたりすると、結果的に会社の知名度に大きく影響していくことになります。この法改正をきっかけに会社の現状を知るいい機会になるかと思いますので、積極的に取り組んでみてはいかかでしょうか。
