catch-img

固定資産管理の基礎知識

固定資産として計上するには、次の3つの要件を満たす必要があります。次の3つの要件を満たしたものが固定資産と呼ばれるようになります。


1、 販売を目的としていない

自社で運用していくものであり、顧客に販売するものに関しては固定資産として計上しません。


2、1年以上使用する予定のものである

自社で運用していくものであっても、1年以上使用するものに限り固定資産として計上します。また、1年未満で運用するものに関しては通常「消耗品費」などで処理します。


3、一定の金額以上の資産である

通常10万円未満のものは費用として計上し、10万円以上のものは固定資産として計上します。



固定資産管理の主な業務


1、償却費の計上

固定資産の取得が行われた際に、償却資産に関しては取得資産の耐用年数に応じて減価償却費を算定し、減価償却費が計上されます。


2、固定資産台帳の作成

自社で保有している、固定資産についての詳細(固定資産番号、取得年月日など)を記載した台帳を作成します。作成された台帳を確認することで固定資産の情報を一目で確認できるようにしておきます。


3、固定資産台帳と資産状況のすり合わせ

自社工場で製造していたり複数支店がある場合は、本社の了承なしに資産の購入・処分をしている可能性がある為作成している固定資産台帳が正しいとは限りません。そのため定期的に現場の調査が必要です。


4、使わなくなった資産の会計処理

耐用年数や寿命がきてしまった資産は廃棄もしくは除却と処理をする必要があります。廃棄は業者に処分をしてもらい会社からなくなる際に使用し、除却は会社に資産が残る場合を意味します。いくらかでも価値があれば「貯蔵品」という形で会計処理される場合もあります。


5、資産の移動を把握する

固定資産にかかる償却資産税は、所在している市町村に対して支払います。そのため経理部門に属する方々は資産の移動状況を把握しておく必要があります。



上記で一般的な固定資産管理業務の流れを説明させていただきました。

ソフトを使えば固定資産台帳の作成や減価償却費の計上をスムーズに行うことができますので、興味がございましたらナイスシステムまでお問合せ下さい。


当社では、メーカー認定のインストラクターが、30社以上の業務ソフトを取扱い、導入をサポート致します。マルチベンダーとして中四国(四国四県・広島・岡山)を中心に活動させていただき、それ以外のエリアではオンラインでもご対応致します。

ご興味のある方はぜひ、無料でダウンロードできる資料をご覧ください。

サービス紹介資料のダウンロード【無料】はこちら