年末調整手続の電子化に向けた取組って、結局何が変わるの？メリットとデメリットは？
平成30年度税制改正により、令和２年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるようになりました。
それに伴い、令和2年10月に国税庁が「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（「年調ソフト」）の無償提供を開始し、年末調整手続きの電子化に向けた取り組みが開始されました。
今回は、年調ソフトを使うと何が変わるのか？メリットとデメリットは？ 事前準備に何が必要なのかをご説明します。
年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）を使うと何が変わる？
年調ソフトを使うと、主に下記の３点が変わります。
【従業員】
①控除証明書等が書面（ハガキ）等で送られてくる
⇒控除証明書等がデータで取得できる（ホームページ等からダウンロードする等）
②年末調整申告書を手書きし、会社へ提出
⇒年調ソフトで年末調整申告書データを作成し、データを会社へ提出
【会社】
③従業員から提出された紙の年末調整申告書を見ながら、給与システムへ手入力
⇒従業員から提出された年末調整申告書データを給与システムへ取り込み
年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）のメリット・デメリット
続いて、年調ソフトを使用するメリット・デメリットをご説明します。
●メリット
【従業員】
・控除証明書等がデータで取得できる為、書面の保管が不要になる
・年末調整申告書の手書きが必要なくなる
（控除対象保険料額等の集計・計算が自動入力される）
・スマホからも年調ソフトが使用できる
【会社】
・各種控除申告書の紙保存が不要になる（保管スペースを減らせる）
・給与ソフトへの手入力が不要になる
・年調ソフトで、控除対象保険料額等の集計・計算が自動入力されている為、従業員への確認・訂正依頼が削減できる
●デメリット
【従業員】
・控除証明書等を一括で取得したい場合はマイナポータルとの連携が必要になる為、マイナンバーカードを取得する必要がある
（各社のホームページ等から個別にダウンロードする場合、マイナンバーカードは不要）
・年調ソフトのインストール手順が少々複雑
※国税庁ホームページからダウンロードを行うと、Windowsの設定を「開発者モード」に切り替える必要があります。
Microsoft Storeにて「令和 2年分 年末調整」を検索しダウンロードする場合は、開発者モードに切り替える必要がない為、こちらの方がオススメです。
以前のブログに年調ソフトを試した感想を記載しております。
【会社】
・あらかじめ所轄税務署長に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認を受ける必要がある
・給与ソフトによっては、年調ソフト取り込みに対応する為のシステムの更新等が必要になる場合がある
事前に必要な準備
【従業員】
・控除証明書等を一括で取得したい場合はマイナンバーカードを取得し、マイナポータル連携をする。（各保険会社等から個別にダウンロードする場合は不要）
・年末調整申告書作成用のソフトウェアの取得
・控除証明書等データの取得（マイナポータル連携を利用しない場合のみ）
【会社】
・給与システムが対応していない場合は、給与システムの改修
・所轄税務署長に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出
※事前に社内で、電子化後の年末調整手続の事務手順をどうするか、従業員への周知等を十分に検討しておく必要があります。
詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。
年末調整手続の電子化に向けた取組について／国税庁
導入時は少々大変かもしれませんが、一度導入してしまうと、便利に使用できるかと思います。
給与ソフトへの取り込みに関しては、メーカーごとに異なります。
ソフトによっては、データの取り込み手順が複雑になってしまうものもあるようですので、事前にメーカーへご確認いただく事をオススメいたします。
また、各メーカーも年末調整申告サービスを販売しております。
【OBC】奉行Edge 年末調整申告書クラウド
https://www.obc.co.jp/bugyo-edge/adjustment
【株式会社エフアンドエム】オフィスステーション年末調整
（PCA給与DX、PCA給与Xとの連携可能）
https://www.officestation.jp/nencho/
メーカーの年末調整申告サービスは、給与ソフトと直接連携する為、操作がしやすく、データの取り込みも簡単に行えるのが特長です。
「奉行Edge 年末調整申告書クラウド」や「オフィスステーション年末調整」にご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。
