最近よく耳にするDXってなに？

近年、DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉をよく耳にするようになりました。
DX＝IT化？よく聞くけど意味は詳しく知らないという方が多いのではないでしょうか。

今回はDXがどういったものなのか簡単にご紹介させていただきます。

DXとは

DXは経済産業省から発表されているガイドラインに以下のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

(参考：「DX 推進指標」とそのガイダンス)

要するに企業の競争力を高めるためにITを活用しビジネスモデルや業務に変革を与える取り組みのことを言います。

IT化とは具体的どう違う？

経済産業省のガイドラインからもDX＝IT化ではないということがわかるのではないでしょうか。

IT化は業務を効率化することを「目的」としてパソコンや業務ソフトを導入するのに対して、DXはIT化を「手段」として用いてビジネスモデルなどを変革することを言います。

例えば「今まで手書きしていた伝票を販売管理ソフトを導入し印刷できるようにした」というのはIT化ということになります。

これがDXでは「販売管理をIT化し通信販売のシステムとも組み合わせ対面販売だけだったビジネスモデルに通信販売のビジネスを加えることができた。通信販売による客層の広がり、集積したデータを活用して販売戦略を確立することができた」といった感じにIT化を手段として現在のビジネスモデルに変革をもたらすことをDXということになります。

なぜDXが必要なのか

DXが求められる理由の一つとして企業の競争力向上にあります。競争力向上の障壁として「アナログ作業による業務効率の低さ」「世の中の流れに乗り遅れたビジネスモデル」「レガシーシステムを使用していることによるセキュリティ問題や改修費用の発生」など様々あり企業ごとにＤＸへの取り組み方が変わってきます。

ＤＸへ対応しないことですでにＤＸに取り組み始めた企業と競争力で劣ってしまい事業が衰退していく可能性が懸念されています。

これらは2018年に経済産業省が発表したレポート『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』でも紹介されており、DXへの取り組みが進まないと2025年以降に最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると示されています。

（出典：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～）

最後に

まだ、DXへの取り組みを進めている企業は多くありません。早期からDXへの取り組みをはじめ他社との競争に負けない環境を作っておくことが今後の成長のカギになるのではないでしょうか。

DXの取り組みの第一歩は目的の設定になります。IT化のためにシステムを導入するのではなく、目的を達成するためにはどのようなITを活用しシステムを構築するべきかが重要となってきます。

DXへの対応に不安がある、どのように進めればいいのかわからないなどありましたらナイスシステムへご相談ください。