例年実施されていましたサービス等生産性向上 IT 導入支援事業(IT 導入補助金)が
2022年も実施されることになり、中小企業庁より概要が公開されています。
今回のIT導入補助金は、これまでの通常枠（A・B類型）に加え、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）も追加されましたので概要をご紹介します。
インボイス対応や業務のデジタル化を検討いただいている場合は、
​​​​​​​是非補助金の活用も視野に入れた検討をいただければと思います。

IT導入補助金の類型～デジタル化基盤導入枠の追加～

デジタル化基盤参入類型

デジタル化の推進が目的となっており、下記のものが対象になっています。

・ITツール
　会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト等が対象となります。

・PC等
　PCやタブレットの購入・導入費用が対象となります。

・レジ等
　レジ・券売機等の購入・導入費用が対象となります。

複数社連携IT導入類型

10者以上が参加する商工団体等や中小企業者等の団体、コンソーシアムが
地域DXの実現や生産性の向上を図ることを目的にしており、
下記のものが対象になっています。

(1)基盤導入経費
　・ITツール：会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト等
　・ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等

(2)消費動向等分析経費
　・ITツール：消費動向分析システム 、 経営分析システム 、 需要予測システム 、 
　　　　　　　電子地域通貨システム 、キャッシュレスシステム、 生体認証決済システム 等
　・ハードウェア：AI カメラ 、 ビーコン 、 デジタルサイネージ 等

(3)参画事業者のとりまとめに係る事務費 ・ 専門家費

補助率、補助上限額について

デジタル化基盤参入類型

・ITツール
　補助額50万円以下の場合：補助率3/4
　補助額50万円超～350万円の場合：補助率2/3
　※導入する機能数に応じて、補助上限額が変わる可能性があります。
　
・PC等
　補助額10万円まで：補助率1/2

・レジ等
　補助額20万円まで：補助率1/2

複数社連携IT導入類型

＜補助率＞

(1)基盤導入経費
　デジタル化基盤参入類型と同様

(2)消費動向等分析経費
　補助率2/3

(3)参画事業者のとりまとめに係る事務費 ・ 専門家費
　補助率2/3

＜補助上限額＞
(1)+(2)の上限額が3,000万円
(3)の上限額が(1)+(2)の10％が上限

スケジュール

現在のところスケジュールはまだ公表されておりませんが、2021年のIT導入補助金は4月から公募が開始し、1年にわたって合計5回の募集が実施されました。2022年についても同様のスケジュールになると見込まれます。
IT導入補助金2022のサイトはこちら

まとめ

ITツール導入の前に、インボイス制度への対応や生産性向上のために自社で何をしなければならないのか、自社の課題を明らかにすることが大切です。
ITツールの選定や自社の運用にあっているか等についてご不安がございましたら、いつでも当社にご相談ください。

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