IT導入補助金は、国内の中小企業等の業務効率化や生産性向上を目的に、ITツールの導入を支援する制度です。令和4年度2次補正予算が案内され、IT導入補助金の対象拡大等が盛り込まれました。これまでのIT導入補助金から補助対象経費の下限額が引き下げられるなど、小規模なITツールでもIT導入補助金が活用できるようになっております。

今回は、2023年のIT導入補助金について、補正予算で拡充された3点と制度の主な概要について解説します。

補正予算で拡充された3点

通常枠A類型での補助額下限が引き下げ

これまでは通常枠A類型での申請を行う場合、補助額が30万円～150万円未満という制限がありました。

令和4年度第2次補正予算での拡充にて下限額が5万円に引き下げられ、より小規模なITツールでも
補助金申請を行うことが可能になりました。

通常枠での補助対象経費のクラウド利用料が2年間に長期化

これまではデジタル化基盤導入枠とは異なり、通常枠でのIT導入補助金については
補助対象経費となるクラウド利用料が最大1年分となっておりました。

令和4年度第2次補正予算での拡充にて通常枠での補助対象経費となるクラウド利用料も
最大2年分となり、より多くの利用料を申請できるようになりました。

デジタル化基盤導入類型での補助額下限が撤廃

これまではデジタル化基盤導入類枠のデジタル化基盤導入類型にて、会計・受発注・決済・ECソフトの申請を行う場合、
補助額が5万円～50万円以下という制限がありました。

令和4年度第2次補正予算での拡充にて下限額が撤廃され、補助額が5万円未満となるITツールでも申請ができるようになりました。

2023年度（令和5年）のIT導入補助金の概要

IT導入補助金2023へ向けて、拡充点を含めたそれぞれの枠のポイントをまとめました。

通常枠

生産性の向上に役立つITツールの導入費用を支援することで、業務効率化や売上のアップを支援することを目的とした枠です。導入するITツールの担う業務のプロセス数に応じて「A類型」と「B類型」を使い分けます。IT導入補助金2023では、補助下限額が引き下げられて、クラウド利用料の対象期間が最大2年間まで延長される予定です。

デジタル化基盤導入類型

中小企業等で導入される会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの費用の一部を補助することで、企業間取引のデジタル化を進めるための申請類型です。IT導入補助金2023では、補助下限額を撤廃し、手頃な値段のITツール導入も支援の対象になる見込みです。

今回の拡充は令和4年度第2次補正予算でのIT導入補助金となり、現行の令和元年度・令和3年度補正予算は今まで通りの補助内容になりますのでご注意ください。

補助金を活用して業務のデジタル化を考えているが、自社にマッチした業務ソフトの選定が難しいという方はぜひ当社にご相談ください！

＞関連記事
　IT導入支援事業者を選ぶポイント

当社では、メーカー認定のインストラクターが、30社以上の業務ソフトを取扱い、導入をサポート致します。マルチベンダーとして中四国（四国四県・広島・岡山）を中心に活動させていただき、それ以外のエリアではオンラインでもご対応致します。

ご興味のある方はぜひ、無料でダウンロードできる資料をご覧ください。

＞ナイスシステムサービス紹介資料のダウンロード【無料】はこちら