本記事は、PCA公益法人会計が多くの公益法人に選ばれている背景を、実務や制度対応の観点から全10回で解説していくシリーズです。
全体像については総合版の記事で整理していますので、あわせてご参照ください。

前回は、予算・配賦・事業管理といった機能が、それぞれ独立したものではなく、日常業務から決算まで一連の流れとしてつながっていることの重要性について整理しました。

今回は、PCA公益法人会計が選ばれる理由のひとつである「制度改正への対応力」について、現在注目されている6年基準への対応という視点から見ていきます。

6年基準対応で重要なのは「帳票だけ」ではない

現在、公益法人会計では6年基準への対応が大きなテーマになっています。制度改正というと、貸借対照表や活動計算書の表示変更が注目されがちですが、実際にはそれだけではありません。活動計算書の科目体系の整理、注記情報の拡充、附属明細書の見直しなど、決算業務全体に影響があります。

そのため、単に新しい帳票が出せるだけではなく、その元になる日々のデータ管理まで対応できることが重要になります。

PCA公益法人会計は6年基準対応を見据えた機能が整っている

PCA公益法人会計では、新基準対応として具体的な機能整備が進められています。

例えば、新基準版では「活動計算書科目設定」が追加されており、新しい基準に合わせた科目管理が行いやすくなっています。
これにより、従来の運用との差分を確認しながら移行準備を進めることができます。

また、財務諸表だけでなく、それに対応する注記の作成機能も整理されており、制度改正後に必要となる情報開示にも対応しやすい構成になっています。さらに、附属明細書についても新基準に沿った形で出力できるため、決算書だけでなく関連資料まで一連で整えることが可能です。加えて、提出書類テンプレートも用意されているため、行政提出まで見据えた運用がしやすい点も特徴です。

制度改正の時代だからこそ、安心して使い続けられることも重要

こうした制度改正対応が求められる中、最近では公益法人向け会計ソフト市場にも変化が見られ、現在利用しているシステムの継続性や将来的な運用に不安を感じる法人も増えています。その影響もあり、制度改正対応だけでなく、安定した継続運用という観点からも、PCA公益法人会計への関心が高まっています。

2026年6月では、公益法人向け会計システムを提供していた公益情報システム株式会社が業務を停止し、多くの利用法人が短期間でデータの保存や今後のシステム移行を検討する状況となりました。

こうした状況を受け、PCAでは公益法人向けの特設サイトを開設するとともに、相談窓口を設置し、システム移行や運用に関する相談を受け付けています。

制度改正への対応だけでなく、こうした迅速な情報提供やサポート体制も、安心して利用できる会計ソフトを選ぶ上で大切な要素といえるでしょう。

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日常業務から制度対応までつながるのがPCAの強み

第4回で整理した予算管理・配賦・事業管理の機能は、6年基準対応でもそのまま活きてきます。日常の取引入力、事業別管理、配賦処理が整理されていることで、新基準に必要な集計や帳票作成がスムーズになります。つまり、PCA公益法人会計の強みは「制度改正があった時だけ対応する」のではなく、普段の業務の積み重ねがそのまま制度対応につながる点にあります。

こうした一連の流れが整っていることが、PCA公益法人会計が多くの公益法人に選ばれている理由のひとつです。

＞参考記事

次回予告

次回は、多くの法人が日常業務や決算で利用する「貸借対照表」と「活動計算書」に焦点を当てていきます。

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