長時間労働が慢性化している建設業においても、2024年4月からは時間外労働の上限規制が適用されるようなります。他にも、人手不足などの課題が多く、早期取り組みが必要です。
今回は、建設業の働き方改革に備えながら労務課題を解決するため、押さえておくべき対応について解説していきます。

建設業の2024問題とは？

2024年問題とは、2019年施行の働き方改革関連法により、時間外労働時間の上限規制が2024年4月から適用されることによって生じるさまざまな問題の総称のことです。

時間外労働の上限規制は、大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月からすでに施行されていますが建設業は、長時間労働が慢性化している実態があったため、5年の猶予が設けられました。

規制内容について具体的にみていきます。

労働時間の上限規制の適用スタート

今回の改正によって、法律上、時間外労働の上限は原則として⽉45時間・年360時間と なり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。

労使間で36（サブロク）協定が合意された場合でも、月100時間未満、年720時間などの上限規定があります。

また、これら長時間労働の改善と合わせて 2019年の4月より課された有給年5日の取得義務も守らなければなりません。

災害復旧や復興事業に従事する場合は例外

2024年4月から適用となる上限規制ですが、建設業界の「災害の復旧・復興の事業」においては以下の上限規制は適用されません。

・時間外労働と休日労働の合計が単月100時間未満
・2～6カ⽉の各平均が80時間以内

上限規制のうち、
・年720時間以内（休日労働を含まない）
・時間外労働が月45時間を超過できるのは年6カ月まで

上限規制のイメージ）

参考：厚生労働省「働き方改革関連法解説（労働基準法／時間外労働の上限規制関係）」

これらは罰金の対象ですので、遵守しなければなりません。

上記に違反した場合には、罰則（６か⽉以下の懲役または30万円以下の罰⾦）が科され るおそれがあります。

また、これはあくまで労働時間の上限規制についての例外であり、割増賃金の支払い義務は免除されないということは覚えておきましょう。

建設業界が抱えている課題

長時間労働

近年、日本が直面している「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」などの状況を改善していくために、「働き方改革」として労働法の改正が順次行われてきました。
建設業界においても、働き手の高齢化や若年層の減少など、様々な問題が取り沙汰されています。

国土交通省「建設業における働き方改革」（下図）を見ると、製造業や調査産業計と比べ、建設業の年間実労働時間は100時間以上もオーバーしていることがわかります。

人手不足

建設業の人手不足が深刻な理由として、求人需要がある一方で就業者数が減少していることが挙げられます。

国土交通省のデータによれば、有効求人倍率が上昇し求人ニーズがあるものの、求職者は大幅に減少。また、他産業よりも高い離職率も大きな問題となっています。年々改善の兆しをみせるものの、特に就労1年目の離職者数が最も多い結果が出ています。

これらの課題が解消されてこなかった現実問題として、建設業では天候不良などの影響も大きく、現場からも現状のままでは上記の上限規制内で工期・納期を維持していくのは難しいという声も。実際に、公共工事においても半数以上の現場で社員の時間外労働が上限規制を超えている状況です。

その中でも、施工以外の時間（見積の作成、発注先の工事会社との情報共有、現場への移動など）をいかに効率化するかということがポイントとなってきます。

講じるべき対策

客観的な労働時間の管理

出退勤時刻の記録を自己申告に頼っている場合、社内でも実際の労働状況を正確に把握できているとは言えません。また、みなし残業制度を導入している企業では、そもそも残業時間そのものを把握していない場合もあります。

しかし2024年4月以降、特別条項付き36協定の年間最大720時間という上限は遵守しなければなりません。実際のひと月あたりの時間外労働を計算すると

【　720時間　÷　12ヶ月　＝　60時間　】

ひと月あたり25日勤務の場合、一日の時間外労働は何時間まで許されるでしょうか。

【　60時間　÷　25日　＝　2.4時間　】

一日の時間外は2.4時間以内に収めなければいけません。

課題は多いものの、まず取組むべきことは、客観的な労働時間の管理といえるでしょう。過去進まなかった理由は、

1. 直行・直帰などで出勤状況の確認ができない
2. 勤怠管理は実質出面日報で行っている

ではないかと考えられます。そのため、今から労働時間を客観的かつ正確に記録できる勤怠管理システムを構築しておく必要があります。

リアルタイムの時間管理で労働状況を「見える化」

勤怠管理というとイメージしやすいのがタイムカードでしょう。出勤時に打刻、退勤時に打刻することにより労働時間を把握することができるものです。

しかし、建設業の場合、従業員や従業員は家から直接現場に行くことも多く、始業時間、終業時間、残業時間、休憩時間の把握が非常に難しいというのが実状です。当然、労働時間の集計や有給休暇の取得状況の把握などは困難になるでしょう。

どの現場からでもスマホで出退勤するなど、まずはリアルタイムで勤務状況の把握が大切です。
勤怠管理システムと連携すれば、長時間労働を早期発見するためにシステムがナビゲート、といったことが可能になります。

週休2日の徹底で労働環境を整備し人手不足対策へ

働き方改革によって国土交通省などを中心に建設業でも週休2日制が強く推進されていることは確かですが、現段階では法制化には至っていません。建設業での週休2日制は法律ではないため、当然罰則も存在しません。

しかし、少子高齢化によって今後ますます減っていく労働力を補うためには、建設業界でも働きやすい環境を整備し、魅力的な職場にすることが求められています。

週休2日制をただの努力目標にせず、少しずつでもいいので実現に向けた具体的な取り組みを進めていくことが必要です。そして生産性の向上や、担い手不足を解消すべく若手の採用をしていかなくてはなりません。

「建設業界で絶対に働きたい」と思っていない限り、これから働こうとしている若者が週休2日が実施されている他の業界と比較した時に大きな懸念材料となるのは間違いありません。また、建設業界同士でも、徐々にですが週休2日制は浸透しているため、取り組めていない企業では益々、若手の採用に苦戦することになります。

だからこそ、企業規模に関係なく週休2日制を実施できる体制を整えていくことは必要です。

生産性向上に関する取組み

工数管理のシステム化　

労働時間が減少する課題にあたっては、効率化が不可欠です。実は事務作業が多い建設業、煩雑な事務作業の多さが、生産性を下げている原因でもあります。受注、施工、竣工に至るまで様々な書類を扱い、この工数管理にかなりの時間が取られるからです。

社内外の関わりも考えると、確認だけでも手間と時間がかかります。このように事務作業は、個人のスキルを改善するだけではどうしようもできないことも多く、抜本的な業務フローの見直しが必要です。

そこで、どの企業でも取り組んでいく必要性が高いのはITツールを活用した環境改善です。
建設業界では「現場管理アプリ」や「施工管理アプリ」などと呼ばれることが多いです。業務管理や図面管理、コミュニケーションを円滑にするなど、日常的な業務をよりスムーズに行えるようにしてくれるツールを意味しています。

どうしてもITツールと聞くと、中には「面倒くさそう」や「難しいものは導入するだけで時間がかかる」と思われる方もいらっしゃいます。ですが、それはアプリやツールによって特徴が異なるので、なかにはシンプルかつ簡単に導入できるものもあります。効果的なのは、建設業向けに開発された専用ツールを活用することです。

業界向けのツールを活用することで、最新図面の情報をリアルタイムに共有したり、案件ごとに顧客情報や資料を分類して管理したり、協力会社と連携してコミュニケーションができたり、様々なメリットが得られます。

システム導入のメリットとまとめ　

残業時間を減らすというよりも、その原因を追及しより働きやすい職場改善を目指すことが大切です。現場効率化にITツールを導入するのは大変効果的です。現状の人手不足を仕組みで改善すれば、新しい現場の土台となります。

「講じるべき対策」で述べた、工数管理システムと勤怠管理システムが連携できるようになれば、各担当者ごとで生じるメリットは多数あります。

• 現場作業員にとってのメリットは？
  タブレットやスマホで簡単打刻、現場ごとの打刻から日報用データを自動生成が可能に。

• 管理職にとってのメリットは？
  いつでも日報チェック・承認、リアルタイムで出勤状況チェック、アラート機能で時間外労働超過が通知される。
• 事務職にとってのメリットは？
  出面集計データを原価＆会計システムに連携、勤怠情報でスムーズに給与計算、現場別・作業員別に出面確認が可能に。

これまでの根強い慣習を見直し、経営も現場も一緒になって共通の目標をクリアする、そのような風土が2024年までに根付くよう取り組まれてはいかがでしょうか。

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