ワークライフバランスの重視から労働時間の削減を目指して働き方改革を行う企業が増えてきていますが、業務特性上、長時間労働の傾向がある物流業界でも労働時間削減を目指した働き方改革関連法の施行時期が迫っています。本記事では、物流業界での働き方改善によって起こる2024年問題についてご紹介いたします。

物流の2024問題とは？

2024年問題とは、働き方改革関連法により、自動車運転業務の時間外労働時間の上限規制が2024年4月から適用されることによって生じるさまざまな問題のことです。

物流業界に関しては、ドライバーの時間外労働時間が960時間/年になります。この上限規制には6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金という罰則が付いています。労働時間が制限されることで、企業の売上減少やドライバーの収入減少などにつながる恐れがあるため各社2024年に向けた対策に追われています。

労働時間の上限規制 の適用スタート

時間外労働の上限規制は、大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月からすでに施行されています。

一方、自動車運転業務(トラック・バス・タクシー)を含む一部業種では、業務内容の特性上、長時間労働になりやすい業種であることから、長時間労働の是正には時間がかかると判断され適用が猶予もしくは除外されていました。2024年4月からは、この適用猶予が解除されます。

ドライバーの時間外労働の上限規制である年960時間は、目安として、1カ月平均では80時間となりますが、1カ月の上限については規定がありません。例えば、ある月に時間外労働が100 時間に達したとしても、他の月の時間外労働を削減する等によ り、年960時間を超過しなければよいこととされています。整理したものがこちらです。

月60時間超の時間外割増賃金率引上げ

中小企業に対して月60時間超の時間外労働への割増賃金引上げが適用された点も、物流企業に影響するポイントです。

労働基準法では、時間外労働に対し原則25％以上の割増賃金を支払うことが義務付けられています。また、大企業では月60時間を超える労働時間に対して、50%以上の割増賃金の支払い義務がありました。働き方改革関連法により2023年4月1日から中小企業にも、時間外労働が月60時間を超えた場合、50％以上の割増賃金の支払い義務が適用されます。

人件費が大きく増加する可能性があるため、注意が必要です。残業の多い物流中小企業へのインパクトは大きく、収益の減少が懸念されます。

物流業界が抱えている課題

長時間労働

日本では長時間労働が度々、問題視されます。いろんな業種で長時間労働が問題になっていますが、中でも常態化しがちなのが運送業です。

トラックなどの運送業は移動距離に応じて勤務時間が異なります。これまでトラックドライバーの労働環境は、長時間労働の慢性化という課題を抱えていました。若手不足と高齢化による労働力不足の中、EC市場の急成長による宅配便の取り扱い個数の増加により長時間労働が常態化していたのです。

人手不足～高齢化と減少する次世代の担い手～

高齢化社会である日本では、物流業界で働くドライバーもまた高齢化しています。
国土交通省によると、物流業界で働くドライバーの約45％は40～54歳であり、29歳以下の若年層は全体の10％以下とされています。

主戦力である層が一斉に定年となれば、ドライバー不足はさらに深刻化します。

引用：トラック運送業の現状等について(国土交通省)より一部引用

EC市場の拡大による物流量の増加、積載効率の低下

今や、スマホをタップするだけで簡単に買い物ができる時代です。インターネットで商品を買う消費者や企業が増えていることに伴い、商品運送を担う物流業者の需要も高まっています。

一方で運送・物流業界では、ドライバーの高齢化や低賃金・長時間労働などを背景に、多くの企業で人手不足となっており、EC市場の拡大によって物流量が増加しても、業務量の増加に各業者が対応できなくなる可能性があると言われています。

講じるべき対策

ドライバーが残業できる時間が短くなるということは、それだけ短時間で効率の良い輸送を行わなければならないということです。ITを活用した効率化が急務です。

勤怠管理システム導入

運送業の働き方改革を進める上で長時間労働の是正に取り組む際は、勤怠管理の強化が必要です。ドライバーとドライバー以外の従業員で残業時間の上限規制が異なる点を理解しておきましょう。ドライバーは2024年4月から年960時間が時間外労働の上限となりますが、ドライバー以外はすでに月45時間かつ年360時間が時間外労働の上限となっています。

また、上限規制は現行でも運行管理者や点呼担当者にも適用されているので、1人でドライバーの乗務前点呼と乗務後点呼を行っている場合などは、運送業の例外が当てはまらず、通常と同じ時間外労働の上限規制が適用されるケースがあります。

これらに対応するため、勤怠管理で取り入れる際のポイントの一例として、以下が挙げられます。

• スマホを活用して、遠隔地のドライバーが乗務開始時間や終了時間、休憩時間の記録を、勤怠システムに連携させる。
• 担当者を属人化させずに勤怠管理システムを浸透させるために、運送業界に特化したシステムを導入する 。
• 残業や有休申請を、勤怠管理システム上で申請できるようにして、特定のユーザー（管理職）のみが承認する。
• 残業時間の上限時間を元にアラートを設定して、注意喚起をうながす。
• シフト管理も連携で効率化。

これらのシステムを導入し、従業員の勤務状況を正確に把握することが求められます。そのためには、まず従業員の残業実態と残業する理由を把握し、業務が特定の部署やメンバーに偏っていないか検証しなければいけません。

その他のシステム活用

残業時間の管理だけでなく、ドライバーの労働時間の減少が売上減少につながらないよう、生産性を向上させることが肝要です。テクノロジーを活用して業務効率化を図ることが、2024年問題を乗り越えるカギとなります。

• 在庫管理システムの導入

荷主企業の取れる対策としてもっとも低コストで効果的なのが、物流を効率化することです。各拠点の在庫量をリアルタイムで可視化して無駄な輸送をなくし、依頼先と連携させることで、あちこちに分散していた在庫をひとつにまとめ、管理負担を軽減します。

• トラック予約受付システムの導入

ドライバーの長時間労働の原因となっている待ち時間を減らすためには、トラックの車両情報や運行状況、待機時間などを管理する車両管理システムやトラック予約システムの活用が有効です。システムをデジタル化することで、ドライバーの持っているモバイル端末からでも予約できるようになります。予約業務を省人化することで人件費の削減にも役立ちます。

• 伝票の統一化

荷主など事業者が使用している運送伝票や、送り状などの様式が異なっていると、業務が複雑化する原因になります。物流では、運送データの受け渡しに紙の伝票を使用するケースが一般的です。業務で使用する伝票などの様式を統一・標準化することで、作業の効率化が実現します。また、データのデジタル化により生産性向上も期待できます。

まとめ

物流や運送業界に大きな変化をもたらすといわれている働き方改革法の詳細を的確に把握し、早めに対策を取るようにし準備しましょう。
業務のデジタル化を検討し、業務の効率化や生産性の向上が期待できるシステムを順次導入する前に、まずは勤怠時間の正確な”把握”から取り組みましょう。


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