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国税庁適格請求書発行事業者公表サイトでの確認

令和3年10月1日から開始される適格請求書発行事業者の登録申請にあわせて、
登録された適格請求書発行事業者の情報が確認できる適格請求書発行事業者公表サイトが開設されます。
公表サイトでは請求書等の登録番号の確認を行うことで、有効な登録番号かどうかを確認することができます。


登録番号の確認を行うケース

登録番号の確認を行うケースとしては下記のケースが想定されます。


○新しい取引先との取引契約を結ぶ時点

新しい取引先と取引契約を結ぶ際に、仕入税額控除が受けられるかどうかを、
取引先に確認した登録番号をもとに登録状況の確認を行うことができます。

また、取引先が法人番号を有する課税事業者の場合、登録番号は「T+法人番号」と
なりますので、法人番号がわかっていれば、取引先に確認せずとも登録状況の確認を行うことができます。

また、データダウンロード機能を用いて全件データダウンロードも可能ですので、一覧から取引先を確認することもできます。


○消費税申告書の作成時点

適格請求書等保存方式(インボイス制度)が開始されてからの消費税申告は、申告書を作成する時点で、仕入税額控除を受ける場合、
まずは適格請求書か適格請求書ではないかの仕分けを行います。
その際に、適格請求書として有効な登録番号が記載されているかの確認を
行う際には、適格請求書発行事業者公表サイトにて確認します。


Web-API機能、データダウンロード機能

適格請求書発行事業者公表サイトでは、Web-API機能、データダウンロード機能が用意されています。

Web-API機能については、連動するシステム側の対応も必要になりますので、自社システム等から連動する場合にはあらかじめ対応が必要となります。

データダウンロード機能については、登録されている情報の全件ダウンロード、差分ダウンロードを行うことができ、
適格請求書発行事業者の一覧を入手することができます。

Web-API機能、データダウンロード機能で入手できるデータは「CSV形式」、「XML形式」、「JSON形式」となりますので、
自社にて活用のしやすいデータにて入手してください。

適格請求書等保存方式の開始に向けて、上記公表サイトを活用した、自社の運用構築を検討してください。