デジタルインボイスとは、インボイス制度において仕入税額控除の適用を受けるために必要な適格請求書（インボイス）を電子データ化したものを指します。

インボイス制度開始に向け、デジタル庁が中心となり、デジタルインボイスの標準仕様の策定と普及に向けた取り組みを行っています。事業者のバックオフィス業務は、未だ紙を前提としたやり取りが中心です。この状態を解消するためには、デジタルを前提にした業務プロセスへ見直すことが不可欠となります。

今回は、デジタルインボイスがどんなものか、これに関係するPeppol（ペポル）や、その活用メリットについて解説します。

インボイス制度　実務対策ガイドブック

デジタルインボイスとは

デジタルインボイスとは、インボイス制度において仕入税額控除の適用を受けるために必要な、適格請求書（インボイス）を電子データ化したものを指します。

ここで言う、デジタルインボイスとは「標準化されかつ構造化されたデータとしての請求書」となり、PDFファイルで授受される請求書は通常は標準化も構造化もされていませんので、デジタルインボイスとは定義されません。

デジタルインボイスは、売手のシステム(例えば、販売管理システムや請求管理システムなど)で生成されたデータが、人を介することなく、買手のシステム(例えば、購買管理システムや仕入管理システム)に連携され、自動処理される仕組みとなります。

（イメージ）

2023年10月から開始の適格請求書等保存方式にて、適格請求書の必須記載事項等の要件が定められましたが、適格請求書自体は紙や電子データ等の様式は決まっていません。紙と電子データが共存していることによる効率と生産性の低下は、大きな課題です。

そこで、デジタル庁は、バックオフィス業務をデジタルで完結させるデジタルインボイスの標準仕様の策定・普及を、官民連携のもと取り組んでいます。紙に代わりデジタルインボイスが普及することによって、複数の消費税率が存在することによる複雑な税額計算への対応が容易になると考えられます。

国際規格「Peppol」とは

「Peppol（Pan European Public Procurement Online）」とは、電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」に関するグローバルな標準仕様です。

デジタルインボイスを作成した事業者は、デジタルインボイスをやり取りするためのネットワークである「Peppol」ネットワークを通じて受取者に送ります。受取者は、Peppolネットワークを通じて入手したデジタルインボイスをもとに、検収や支払等の後続業務を行います。

（Peppolのイメージ）

(出典：デジタル庁　https://www.digital.go.jp/)

Peppolの規格でなければデジタルインボイスとして発行・保存できないわけではありません。しかし、Peppolを標準仕様とすることによって、幅広い企業が低コストでデジタルインボイスを導入・利用ができるようになり、国内だけではなく、海外企業との取引にもスムーズに対応できるようになると期待されています。

日本国内での標準仕様「JP PINT」

「Peppol」は国際規格ですが、日本国内でのデジタルインボイスの標準仕様として、「JP PINT」という仕様が公開されています。これは「Peppol」をベースにした仕様で、デジタル庁により公開されています。

ただし「JP PINT」はあくまでPeppolの標準仕様の⼀つであり、現時点では、他の仕様で作成したデジタルインボイスが禁止されているわけではありません。

デジタルインボイスのメリット

インボイス制度開始後、紙でのやり取りが残っていたり、電子データであっても、各取引先ごとに仕様が違っていたり、メールやダウンロード等の入手方法が異なっていたりすることが生じるでしょう。

Peppolに準拠したデジタルインボイスが導入された際のメリットは、電子データの仕様を統一することで効率化を行う仕組みが期待できことです。デジタルインボイス導入の際の、売手側・買手側のメリットをまとめると、以下のとおりです。
　
（売手側）

• 紙での印刷、発送業務がなくなる
• 経理業務のプロセスを自動化→請求業務、入金消込の効率化を図ることができる
• 郵送費を削減できる

（買手側）

• 財務会計システム等への入力誤りのリスクがなくなる
• 経理業務のプロセスを自動化→支払業務の効率化を図ることができる
• 請求書データの自動取り込み、確認・分類、仕入税額控除の計算の自動化
• 仕入税額控除の要件等に関する整合性チェック

請求から支払、その後のプロセスである入金消込といった、会計・税務の業務が関連してきます。これらの業務を、売手側・買手側でイメージしたものがこちらです。

ただし、現在のところでは電子データでのやり取りが義務になっているわけではないので、あくまで手段の一つとして捉える必要があります。

まとめ

デジタルインボイスを活用するためには、Peppolネットワークにアクセスできる、ツールやソフトウェアを活用してデジタルインボイスのやり取りを行うことが予想されます。

現在は、デジタルインボイスのやり取りを行うツール、ソフトウェアは限られていますが、
今後様々なソフトウェアメーカーからツール、ソフトウェアを購入・導入できる可能性があります。デジタルインボイスを活用することを考えていくならば、ご利用いただいている会計ソフト、販売管理ソフトのソフトウェアメーカー等からの情報収集を行っていただくのが有効です。

また、デジタルインボイスをご利用いただく際は、電子帳簿保存法の要件を満たしてインボイスを保管する必要もありますので、ご注意ください。

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すぐにデジタルインボイスを活用しない場合でも、将来に渡って事務処理のデジタル化により作業効率の向上を目指していくことが想定されます。

デジタルインボイス活用は、2023年10月のインボイス制度開始の対応には直接関係しない部分ではありますが、今後取引先とのやり取りの手段の一つとして将来的な可能性の一つとなるでしょう。

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