クラウド会計ソフトを利用するメリット・デメリットは?AI-OCRで驚きの日常業務の時短が可能な時代に
個人・法人問わず事業を興せば、経理業務は必ず発生します。最近では、パソコンや作業者に負荷が少なく、導入も簡単な「クラウド会計ソフト」が注目を集めています。
この記事では、従来の会計ソフトとクラウド会計ソフトの違いや、クラウド会計ソフト導入におけるメリット・デメリットについて、解説します。
目次[非表示]
- 1.クラウド会計とは
- 2.クラウド会計を利用するメリット
- 2.1.1.どこからでもアクセスが可能
- 2.2.2.自動仕訳が可能
- 2.3.3.複数人で利用可能
- 3.クラウド会計を利用する際のデメリット
- 3.1.1.インターネット環境が必要
- 3.2.2.セキュリティ面の不安
- 3.3.3.操作性で劣る場合がある
- 3.4.4.ランニングコストがかかる
- 4.AI-OCRとは
- 5.まとめ
クラウド会計とは
従来の会計ソフト(オンプレミス)は、ソフトウェアを購入して、パソコンにインストールすることで利用することができました。
一方、クラウド会計とは、サービス提供会社に使用料を支払って、インターネット経由で利用できる会計システムのことを言います。
従来の会計ソフトとの一番の違いは、パソコンにソフトウェアをインストールする必要がなく、インターネットに接続できる環境であれば、いつでもどこでも利用できる点です。
管理の手間も基本的にあまりかからないため、誰でも始めやすいという特徴があります。
クラウド会計を利用するメリット
1.どこからでもアクセスが可能
クラウド会計のアカウントを作成し、IDとパスワードを入力すれば、パソコン、スマートフォン、タブレットなどからもアクセスが可能です。
- 自宅や出張先等からでもデータを操作することができる自由さ。
- 会計データがインターネット上で管理されているため、紛失・盗難の心配がない(自分のパソコンにデータを保存する場合、故障やウイルス感染によるデータ破損・流出のリスクがある)。
2.自動仕訳が可能
- インターネットバンキングをお使いであれば、銀行やクレジットカード会社など金融機関の取引明細を取り込んで、自動仕訳ができる。
- 銀行の他、クレジットカード・電子マネー・POSレジなどの様々なサービスと連携し、日々の取引データを取り込み、自動仕訳できる。
(イメージ)
3.複数人で利用可能
- クラウドでデータを一元管理しているため、主に経理担当者がクラウド会計を使用していたとしても、経営者や税理士が必要なタイミングでデータを確認することできる。
クラウド会計を利用する際のデメリット
1.インターネット環境が必要
- 管理先はクラウド上なのでインターネット環境が必須。
- 通信環境によっては動作がスムーズに進まなくなることもある。
2.セキュリティ面の不安
- インターネット上に情報を保存するため、サーバに重大なトラブルが起きた場合や、サイバー攻撃などを受けた場合、会社の会計情報が流出してしまうリスクがある。
3.操作性で劣る場合がある
- クラウド会計は、簿記の知識があまりない人でも使えるように設計されているものもあるため、操作性も劣って感じる場合がある。
- インターネットの接続環境に依存する部分が大きく、画面変更へのタイムラグがある場合がある。
4.ランニングコストがかかる
- 従来のインストール型の会計ソフトは、最初の購入費用が発生するのみ(消費税変更時などバージョンアップが必要な場合は除く)だが、クラウドの場合ランニングコストが発生する。
- クラウド会計の契約方法は、月契約または年契約が一般的。
ここまで、クラウド会計のメリット・デメリット解説しましたが、次にクラウド会計と非常に親和性が高いAI-OCRのご紹介です。
AI-OCRとは
AI OCRとは、「手書きの書類や帳票の読み取りを行い、データ化するOCRへAI技術を活用する新たなOCR処理」をいいます。このAI OCRで、きることの3点がこちらです。
- 紙で保管している情報をデジタルデータにできる。
- AI OCRを利用すれば人的リソースを最小限にできるので、工数を削減しつつ紙の情報をデータ化でき、必要なときに、すぐにデータを検索したり共有したりすることもできる。
- データ化したものを自動仕訳でき、1度記憶した仕訳は次回からも反映してくれるため、 属人化を防ぐこともでき、人為的ミスを防ぐこともできる。
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まとめ
今、クラウドでいつでもどこからでも日常業務の進捗度をチェックできる時代です。
インターネット環境と対応端末さえあれば 利用できるクラウド会計ソフトは、会社や自宅パソコンなど、端末問わず利用できる便利さが魅力です。
日常業務で発生する様々な帳票を読み込み、自動仕訳機能を活用することで、効率化はもちろん、これまでの課題であった経理の属人化を解決できるツールとして、これから注目されることは間違いないでしょう。
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