2024年10月より、社会保険適用拡大が施行されます。 社会保険の適用拡大とは、従業員数51人以上の企業で働く短時間労働者(主にパート・アルバイト)の方が一定の要件を満たすことで社会保険への加入を義務付ける制度となっています。

すべての労働者が一定の社会保障を受けられるようにし、将来的に安定した生活を送れるようにすることが、適用拡大の目的です。

今回のブログでは適用拡大による企業や従業員への影響と、今後の対応についてご紹介します。

社会保険の適用拡大の背景と目的

社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、介護保険、労働者災害補償保険（労災保険）、雇用保険を総称したものを指し、働く人が病気やけがをしてしまった場合や出産した際に、経済的な支援を受けられるようにするための公的な保険制度です。これらは従業員と雇用主（企業）が保険料を半分ずつ負担することで成り立っています。

近年、社会保障制度の財政悪化が深刻化しており、制度の持続可能性が課題となっています。そこで、働く人の負担を分散し、制度の安定性を確保するために、社会保険適用拡大が検討されてきました。

また、近年は働き方改革の推進により、非正規雇用労働者が増加しています。非正規雇用労働者は、正規雇用労働者に比べて社会保険加入率が低く、福利厚生も充実していないケースが多いです。社会保険適用拡大は、こうした非正規雇用労働者の福利厚生を向上させ、安心して働ける環境を整備することにもつながります。

適用対象となる企業

2016年の法改正から、社会保険加入を義務付けられる企業規模の制限が緩和されており、 2022年に「特定適用事業所※」の従業員数の規定がそれまでの「501人以上の企業」から「101人以上の企業」に拡大しました。2024年10月からはそれがさらに拡大し「従業員51人以上の企業」となるものです。

※社会保険適用拡大の対象要件を満たす事業所のこと。

（2016年～の社会保険適用拡大内容）

• 2016年10月　従業員数501人以上（2017年4月～500人以下の場合も労使間で合意があれば加入可能）
• 2022年10月　従業員数101人以上
• 2024年10月　従業員数51人以上（従業員数に含める対象はフルタイムの従業員数＋フルタイムの週労働時間の3/4以上）

適用対象となる方の加入条件

以下の条件をすべて満たす従業員が新たに社会保険に加入する必要があります。

• 週所定労働時間20時間以上であること
• 所定内賃金月額88,000円以上であること
• 2ヶ月を超える雇用見込みがあること
• 学生ではないこと

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つぎに社会保険適用拡大の影響もいていきます。

社会保険適用拡大の影響　

企業側からみた影響

「社会保険料の事業主負担増」

社会保険適用拡大に伴い、企業の人件費は増加します。社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の増加 ）は労使折半となっているため対象者が増えることで企業側が支払う保険料も増えてしまいます。

「事務手続きの増加」

社会保険への加入には、さまざまな事務手続きが必要です。具体的には、以下のような手続きが必要となります。

1. 加入手続き

   社会保険への加入には、必要書類の提出や手続き機関への申請などの加入手続きが必要となります。

2. 保険料の申告・納付
   社会保険料は、毎月申告・納付する必要があります。申告・納付には、社会保険料申告書の提出や保険料の納付が必要です。

3. その他の手続き
   その他にも、従業員の入退職時や報酬改定時などに、必要な手続きがあります。

これらの事務手続きは、これまで以上に複雑化することが予想されます。

従業員からみた影響

メリット

1. 年金受給額の増加

   厚生年金に加入することになるため国民年金と合わせ2階建てとなるため受給額が増えることにつながります。

2. 医療保険が充実
   傷病手当金、出産手当金の支給の対象となるため病気や出産で働けない場合でも給与の2/3を受け取ることができます。

デメリット

1. 手取り給与が下がる
   社会保険料が給与から天引きされることにより手取りが下がることになります。特に扶養内で働かれていた方などは影響が出ることが考えられます。
2. 社会保険の扶養条件が厳しくなる
   社会保険適用拡大前は月額108,000円程度、年収130万未満に収めていた人であっても特定適用事業所の場合には、被扶養者にはなれず、社会保険に加入させる義務が発生します。「社会保険の扶養の範囲内で働きたい」というパートタイマー等に対しても社会保険に加入するか、労働時間を短縮するかの相談が必要です。

社会保険適用拡大に向けて企業が準備すべきこと

対象となる従業員の把握

2024年10月時点で、社会保険適用拡大の対象となる従業員を把握する必要があります。 まず適用拡大に伴い該当の従業員がいるかを確認し対応が必要かどうかを早めに確認するようにしましょう。対象となる従業員には、加入手続きや説明会の実施などを周知する必要があります。

加入手続きの準備

社会保険への加入手続きに必要な書類を準備する必要があります。また、手続き機関への連絡先なども確認しておく必要があります。

事務体制の整備

社会保険料の申告・納付などの事務手続きをスムーズに行うために、事務体制を整備する必要があります。場合によっては、社内システムの導入や外部機関への委託なども検討する必要があります。

従業員への周知

社会保険適用拡大の内容や影響について、従業員に説明する必要があります。

パートアルバイトの場合に扶養内で働かれている方も多く、適用拡大に伴い社会保険に加入する必要が出てくるかともいらっしゃるかと思います。手取りが下がる印象が強くデメリットの部分が大きくみえるようにも思います。会社としてはメリットの部分を正確に説明し適切な対応を取れるよう準備を進めていきましょう。

説明会を開催したり、社内報などで周知したりするなど、適切な方法で従業員に理解してもらうことが重要です。

まとめ

今回のブログでは社会保険の適用拡大について取り上げました。社会保険の適用拡大については給料の手取りに影響してくることから事前の周知を行い企業と従業員が一緒に対応について早めに動き出しておく適切な対応を取るようにしていきましょう。

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