小規模事業者持続化補助金＜一般枠＞～2022年新設 特別枠概要～

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。今回は、2022年度に新設された＜一般枠＞特別枠について紹介していきます。

小規模事業者持続化補助金＜一般枠＞特別枠とは？

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、2020年にスタートしたものですが、2022年度は今迄の通常枠に5つの特別枠が追加されました。この6つの枠から自社に合った枠を選択して申請することが可能になります。働き方改革や賃上げ、インボイス導入等に対応するため設定されています。

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特別枠一覧

追加された特別枠5つはこちらです。

1. 賃金引上げ枠
   販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低 賃金より＋30円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施。

2. 卒業枠
   販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業 員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者

3. 後継者支援枠
   販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリ ストに選ばれた小規模事業者

4. 創業枠
   産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受 け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者

5. インボイス枠
   免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者とし て登録し、販路開拓に取り組む小規模事業
   注）インボイス対応を見据えた”デジタル化”に関する補助は、IT導入補助金を活用ください！

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持続化補助金の補助上限額、対象事業者、対象経費

補助上限額と補助率

補助事業の取り組みに対して掛かる経費のうち、通常枠と特別枠（新設）は以下の通りです。

・販路開拓に必要な経費の一部を補助します。
・通常枠、特別枠のいずれか１つの枠のみ申請可能です。

対象事業者

この補助事業の対象となる、小規模事業者とは下記の通りです。

1）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）・・・常時使用する従業員の数　5人以下
2）サービス業のうち宿泊業・娯楽業・・・・・・・・常時使用する従業員の数　20人以下
3）製造業その他・・・・・・・・・・・・・・・・・常時使用する従業員の数　20人以下
4）法人税法上の収益事業を営んでいる、特定非営利活動法人（NPO法人）

多くの事業者が「1）商業・サービス業」もしくは「3）製造業その他」にあてはまるかと思われます。

他者から仕入れた商品を販売する（＝他者が生産したモノに付加価値つけることなく、そのまま販売する）事業もしくは、在庫性・代替性のない価値（＝個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値）を提供する事業の事を指しています。

一方で、ものづくりなどを営む事業者は、「3）製造業」に分類されることでしょう。例としては自者で流通性のあるモノ（ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む）を生産する事業 もしくは、他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業（在庫性のある商品を製造する事業）の事を指しています。

いずれかにあてはまるようならばこちらの補助金を検討する価値がありそうです。

補助対象となる経費

補助対象の経費は11項目です。下記の経費が対象となります。

1. 機械装置等費 製造装置の購入等
2. 広報費 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
3. ウェブサイト関連費 ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費
4. 展示会等出展費 展示会・商談会の出展料等
5. 旅費 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
6. 開発費 新商品・システムの試作開発費等（販売商品の原材料費は対象外）
7. 資料購入費 補助事業に関連する資料・図書等
8. 雑役務費 補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用
9. 借料 機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
10. 設備処分費 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
11. 委託・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須）

▼内容によって対象とならない場合がありますので、要件の詳細はこちらをご確認ください。
小規模事業者持続化補助金 ＜一般型＞ ガイドブック

補助金の申請スケジュール

 公募は第1回目が2020年3月から開始され、現在は第8回目の申請受付期間中です。

• 申請受付締切日 ：2022年6月3日（金）
• 事業支援計画書交付の受付締切 ：2022年5月27日（金）
• 事業実施期間： 交付決定日から2023年2月28日（火）
• 実績報告書提出期限： 2023年3月10日（金）

「小規模事業者持続化補助金＜一般枠＞」は令和4年度以降も続く見込みのため、しっかり準備して申請するならこちらを検討すると良いでしょう。第11回受付締切分（2023年2月下旬）が本補助金の最終受付回の予定です。        

申請時の注意点

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所の支援を受けながら取り組むことが要件です。申請には「経営計画書」「補助事業計画書」の作成が必須になります。商工会議所はあくまでも助言する立場ですが、申請手続きのハードルを越えるには、全国の商工会議所に相談に乗ってもらい指導・助言を受けることで申請手続きを進めてもらえるようになっています。お近くの商工会議所を検索してまずは相談に乗ってもらいましょう。

（商工会議所の指導・助言のタイミング　イメージ図）

※全国の商工会議所検索

まとめ

今回は、小規模事業者持続化補助金＜一般枠＞の特別枠についてご紹介しました。補助金の活用は、インボイス制度への対応や生産性向上のために自社で何をしなければならないのか、自社の課題を明らかにすることが大切です。
ITツールの選定や自社の運用にあっているか等についてご不安がございましたら、お気軽にご相談ください。

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