本ブログは、2023年10月スタートのインボイス制度（適格請求書等保存方式）への企業の対応に備え、図解を交えわかりやすく解説致します。
制度概要から対応ポイントなどをイラストで理解したい方や、財務会計・販売管理ソフトを既にお使いの方などへ、お役立ていただけるのではないかと思います。
国税庁のインボイス制度特設サイトの内容をベースに、8回にわたりみなさんに共有します。最後までお付き合いいただけると幸いです！

【インボイス対応迫る！】シリーズ一覧（予定）

インボイス制度　実務対策ガイドブック

消費税の仕組み

消費税額って？

インボイス制度を理解するために、まずは消費税の基本的な仕組みを解説します。
この仕組みを理解すると「仕入税額控除とは何か？」がわかります。

消費税額算出は、まず課税売上にかかわる消費税額から課税仕入に係る 消費税額 差し引き、計算します。

　数字を例にだしてみましょう。

　例）売上100万円、仕入税額50万円の場合

　納付する消費税額は50万円になりますね。
　では仕入税額控除についても、数値例でみてみましょう。

仕入税額控除って？

仕入税額控除とは、”課税売上にかかわる消費税額”　の部分のことです。
数字例を引用すると、こちらになります。

この「仕入税額控除」は、今後も本シリーズで登場しますので、覚えておいてくださいね！

仕入額控除を適用するのは自動じゃない？

さて、今まで特に意識していなかった「仕入税額控除」ですが、この「仕入税額控除」を適用させるには、ルールが存在しています。

それが「帳簿や請求書の保存が必要」ということです。
この保存すべき請求書が、2023年10月から「適格請求書（インボイス）」に変わります。

つまり、今後はインボイスの保存が必要になる、ということになります。

この、「仕入税額控除をうけるには、適格請求書（インボイス）の保存が必要」であることを、インボイス制度と呼びます。

インボイス制度とは

売り手が買い手に対し、 正確な適用税率や消費税額を伝えるための手段です。
登録番号や消費税額などの 一定の事項が記載された書類やデータをいいます。

いま使ってる請求書じゃダメってこと…！？と気づかれた方、その通りです。
インボイスでは、今の請求書に記載が必要な事項に加え、「登録番号」が必要になります。
いくつかある必要事項を記載していれば、インボイスになります。

適格請求書（インボイス）イメージ

※インボイス記載事項の詳細はシリーズ第3回で解説します！

インボイスを交付できるのはだれ？

インボイス交付は、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」（＝インボイス発行事業者）に限ります。さらに、この事業者は「課税事業者」でなければ登録を受けられません。

▼あわせて読みたい
＞適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始までに行うこと

まとめ

消費税の仕組みといまの仕入控除を受けるには、インボイス発行事業者にならないといけない、ということがわかりましたね。次回第2回では、この「登録申請」や「免税業者とは？」について解説していきます。

▼あわせて読みたい

＞インボイス制度による影響を考える～課税事業者からの視点で解説～
＞適格請求書等保存方式（インボイス）導入後は消費税の端数処理にも注意！

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▼今回のブログのつづき
＞第2回　インボイス制度概要② インボイス（適格請求書）発行事業者の登録
＞第3回　インボイス記載事項① インボイス・簡易インボイス・電子インボイスの概要
＞第4回 　インボイス記載事項② 消費税額の端数処理と仕入明細書・複数書類での対応

＞第5回　インボイス売手の留意事項① インボイス発行事業者の義務等・交付方法の特例
＞第6回　インボイス　売手の留意事項② インボイスの誤りがあったら、値引きや返品があったら
​​​​​​​＞第7回 インボイス買手の留意事項① 仕入税額控除の要件等（帳簿のみの保存や少額取引など）
＞第8回  インボイス買手の留意事項② 経過措置・公表情報

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