DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?意味や定義、最新動向を解説
DX(デジタルトランスフォーメーション)がという言葉が流行し、はや数年が経ちました。スマートフォンやインターネットが広く普及し、人々の日々の生活はデジタルの世界と切り離せないものになっています。
本記事では、DX(Digital Transformation|デジタルトランスフォーメーション)について、意味や定義、最新動向 などをわかりやすく解説します。
目次[非表示]
- 1.DXとは
- 2.DXの課題
- 2.1.最新の動向からみる課題
- 2.2.日本の商習慣
- 2.3.システムを業務に合わせる取り組みが多い
- 3.DXによる解決が期待される課題
- 3.1.2040年問題(人口減少・高齢化による労働力不足)
- 3.2.物流2024年問題
- 4.まとめ
DXとは
DXとは、デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をより良いものへと変革することを指します。
DXと似た用語として、デジタイゼーションやデジタライゼーションがあります。業務効率化や生産性の向上、顧客満足度の向上に寄与する取り組みのことを言い、ITツールやシステムの導入によってアナログで管理していた業務をデジタル上で管理する運用へ変えることを意味します。
つまり、業務における一部分をデジタル化(デジタイゼーション)し、そのうえでさらに業務全体または他社を含むプロジェクト全体をデジタル化(デジタライゼーション)することで、業務や顧客の生活に変革をもたらしDX(デジタルトランスフォーメーション)の成功へ近づく、という関係性があるのです。
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DXの課題
最新の動向からみる課題
欧米などに比べて日本の企業ではDXが進んでいないといわれています。以下は日米を比較したDXへの取組状況の調査結果です。
(日米のDXへの取組状況)
出典:情報処理推進機構(IPA)「IPA DX白書2023」図表1‐7
日本でDXに取組んでいる企業の割合は2021年度調査の55.8%から2022年度調査は69.3%に増加、 2022年度調査の米国の77.9%に近づいており、この1年でDXに取組む企業の割合は増加しています。しかし、全社戦略に基づいて取組んでいる割合は米国が68.1%に対して日本が54.2%となってお り、全社横断での組織的な取組として、さらに進めていく必要があるといえるでしょう。
一方で、会社規模別に見ると、大企業は4割の企業がDX推進に取り組んでいるのに対し、予算を確保しづらい中小企業ではDX推進に取り組んでいる企業の割合は全体の1割程度にとどまっています。
(DXへの取組状況(従業員規模別))
出典:情報処理推進機構(IPA)「IPA DX白書2023」図表1‐8
日本の商習慣
物理的に押印が必要なハンコ文化や、決裁者に回付が必要な稟議はデジタルトランスフォーメーションを阻む大きな要因です。
いまだにFAXやメールがコミュニケーションの中心な企業も珍しくないでしょう。
欧米ではすでにスマホなどのモバイル端末だけで仕事ができるようになっています。日本のように紙でやりとりすることはほとんどなくなってきているのです。
システムを業務に合わせる取り組みが多い
日本企業の雇用制度では、仕事が明確に規定されていないため、属人的な業務が多く発生しています。 これにより、業務に合わせてシステムをカスタマイズすることが多く行われてきました。カスタマイズされたシステムはアップデートや交換が難しいという欠点があります。
しかし、現在の日本企業ではカスタマイズされたシステムに業務の多くを依存しています。こうした古くから使われているカスタマイズシステムを捨てたくても捨てられない、という現実が新たなシステムへの移行を阻んでいるのです。
DXによる解決が期待される課題
2040年問題(人口減少・高齢化による労働力不足)
2040年問題とは、高齢者の人口がピークを迎えることで起こり得る問題の総称です。 社会保障費の増大や労働力不足だけでなく、インフラや公共施設の老朽化などの課題も含まれます。
2040年というと、まだまだ遠い将来のことで、目先の課題に集中したくなる中小企業もあるとは思います。しかし、2040年問題は「現在進行中」で、生産年齢人口は加速的に減少していきますので、実はこれもまた目先の課題といえるのです。
物流2024年問題
物流2024年問題とは「働き方改革関連法によって、自動車運転が伴う業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることで生じる課題群」を指します。
物流にかかわる企業は、配送ルートの最適化やトラックドライバーの業務時間の可視化など、様々な場面でデジタルを活用し、DXを推し進めることが、課題解決の糸口になると考えられます。
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まとめ
DXの進め方は企業によって異なります。DXの対象は「商品やサービス」「流通」「組織」「社内システム」「顧客フォロー体制」などさまざまですが、何をどのように、どの程度に変革するかについては企業の強み/弱み、企業風土などに基づき企業自身が決定します。
自社の経営戦略をしっかりと固め、社内の理解・協力を得たうえで一丸となって取り組んでくことが大切です。
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