IT導入補助金2022のスケジュールが公表されています
IT導入補助金2022についてサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイトにてスケジュールが公表されました。今年度は、類型ごとにスケジュールが異なり、通常枠・デジタル化基盤導入枠の、大きく2つのスケジュールにわかれています。今回はこの2つの類型のスケジュールと補助額について解説いたします。
記事を見る
2022年度の雇用保険料は2段階引き上げに！負担割合や影響は？
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が2022年年3月30日に国会で成立しました。 これにより、雇用保険料が2022年（令和4年）4月と10月に2段階で引き上げられます。 引き上げの背景には、新型コロナウイルスの感染拡大、長期化による雇用調整助成金の支出急増があげられますが、今回は、雇用保険料率改定による負担割合と実務への影響について解説いたします。
記事を見る
「Windows11」無償アップグレードの期限は？移行時の注意点も解説
Windows11は2021年10月5日に正式リリースされ、現時点の現役OSであるWindows10 をどのタイミングでアップグレードさせるべきか、企業や組織としても注目すべき事案のひとつと言えます。 社内や組織内の独自の基幹システムとの互換性、その他のアプリケーションソフトウェアとの相性など気がかりな点はたくさんあるため、いったいいつ移行すべきか、切り替える際に何に注意すべきかお悩みではないでしょうか。 今回はWindows11の提供や移行に関する基礎知識、そしてWindows10からWindows11に切り替える際の注意点についてお話します。
記事を見る
IT導入補助金2022概要が公開！追加されたデジタル化基盤導入枠を解説します
例年実施されていましたサービス等生産性向上 IT 導入支援事業(IT 導入補助金)が 2022年も実施されることになり、中小企業庁より概要が公開されています。 今回のIT導入補助金は、これまでの通常枠（A・B類型）に加え、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）も追加されましたので概要をご紹介します。 インボイス対応や業務のデジタル化を検討いただいている場合は、 是非補助金の活用も視野に入れた検討をいただければと思います。
記事を見る
2023年4月から中小企業も対象に！月60時間超の時間外労働には50%以上の割増が必要に
大企業では10年以上も前から実施されていますが1ヶ月に時間外労働を60時間以上行った場合には50%以上の割増賃金を支払う義務があります。 中小企業の場合は、これまで割増賃金月60時間を超えても割増率は25%と猶予措置が取られていました。これが2023年4月より大企業と同様に支払義務が生じます。まだ一年以上期間はありますが就業規則の改定や労使協定の締結、勤怠管理ソフトの導入など対応に時間が掛かります。 今回のブログは法定割増賃金率引き上げの概要と、猶予廃止までに企業が行なっておくべき対応について解説していきます。制度の概要をご紹介します。
記事を見る
プロジェクト別原価管理の業務ソフト導入パターン
原価管理を導入するにあたって、対応する業務ソフトにも多種多様な種類があり 導入ソフトの選択に迷われることもあるかと思います。 原価管理が可能なソフトの種類、導入パターンのいくつかをご紹介させていただきたく思います。
記事を見る
OCRを導入するメリット
OCRとはOptical Character RecognitionまたはOptical Character Readerの略で、光学的文字認識のことを言います。 電子データではなく紙媒体に印字された文字を、スキャナやカメラで読み取る技術です。 AIで学習できるものはAI OCRと呼ばれます。
記事を見る
弥生22シリーズへコンバート（データ移行・データ変換）ができない！？その理由と解決方法について
今回のブログでは、弥生22シリーズ（弥生会計22・やよいの青色申告22・弥生給与22・弥生販売22・やよいの顧客管理22）への旧製品データ移行(データ変換)についてお話します。
記事を見る
改正電子帳簿保存法 猶予2年間でできる最小限の対策方法
ご存じの通り、令和3年度の税制改正において「電子帳簿保存法」の改正が行われ、企業側も2022年1月から、この改正内容に対応せざるを得ない状況となりました。 すでに対策済みの企業も多いかとは思いますが、2年の猶予期間が設けられたことにより、その対応を見送りしている企業も少なくないかと。 そこで今回の改正内容とその対策を方法について整理しましたので、皆様のご参考にして頂ければ幸いです。
記事を見る
DXを推進する上での課題ってなに？
近い将来、日本の多くの企業では、「2025年の崖」と呼ばれる問題が生じると警告されています。 なぜDXを推進すべきか、必要性は感じていてもまだ実施に至っていない企業様や、 実施しても成果を出せない企業様が多いという現状があります。 今回はDXを進める上で課題となりうる要素を簡単にご紹介させていただきます。
記事を見るご不明な点はお気軽に
お問い合わせください。
お問い合わせください。
業務ソフトに関するお役立ち資料を
こちらからダウンロードできます。
こちらからダウンロードできます。
