ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 令和2年3月10日(火)の公募開始以来、通年で公募を行っていますが令和3年度予算分より大幅な変更がありました。 主な変更点は下記の通りになります。今回のブログでは4．デジタル枠の新設についてご紹介します。
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この度、弊社ナイスシステムが「IT導入補助金2022」における「IT導入支援事業者」として審査の結果、採択されたことをお知らせいたします。 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金ですが、補助金の交付申請を行う事前準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者を選定も必要になります。 今回のブログでは、IT導入支援事業者を選定するときのポイントをご紹介致します。インボイス対応や業務のデジタル化を検討いただいている場合は、是非補助金の活用も視野に入れた検討をいただければと思います。
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本ブログは、2023年10月スタートのインボイス制度（適格請求書等保存方式）への企業の対応に備え、図解を交えわかりやすく解説致します。 制度概要から対応ポイントなどをイラストで理解したい方や、財務会計・販売管理ソフトを既にお使いの方などへ、お役立ていただけるのではないかと思います。 国税庁のインボイス制度特設サイトの内容をベースに、8回にわたりみなさんに共有します。最後までお付き合いいただけると幸いです！
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小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。今回は、2022年度に新設された＜一般枠＞特別枠について紹介していきます。
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出退勤をカードやスマートフォン、顔認証等でされるところも増えたのではないでしょうか。 残業申請や有給申請も紙からデジタルへと変えることで、さらに効率良く正確に勤怠管理をすることができます。 今回は、勤怠管理に関する社内申請書をデジタル化するメリットと、導入時のポイントについて 解説していきます。
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IT導入補助金2022についてサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイトにてスケジュールが公表されました。今年度は、類型ごとにスケジュールが異なり、通常枠・デジタル化基盤導入枠の、大きく2つのスケジュールにわかれています。今回はこの2つの類型のスケジュールと補助額について解説いたします。
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「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が2022年年3月30日に国会で成立しました。 これにより、雇用保険料が2022年（令和4年）4月と10月に2段階で引き上げられます。 引き上げの背景には、新型コロナウイルスの感染拡大、長期化による雇用調整助成金の支出急増があげられますが、今回は、雇用保険料率改定による負担割合と実務への影響について解説いたします。
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Windows11は2021年10月5日に正式リリースされ、現時点の現役OSであるWindows10 をどのタイミングでアップグレードさせるべきか、企業や組織としても注目すべき事案のひとつと言えます。 社内や組織内の独自の基幹システムとの互換性、その他のアプリケーションソフトウェアとの相性など気がかりな点はたくさんあるため、いったいいつ移行すべきか、切り替える際に何に注意すべきかお悩みではないでしょうか。 今回はWindows11の提供や移行に関する基礎知識、そしてWindows10からWindows11に切り替える際の注意点についてお話します。
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例年実施されていましたサービス等生産性向上 IT 導入支援事業(IT 導入補助金)が 2022年も実施されることになり、中小企業庁より概要が公開されています。 今回のIT導入補助金は、これまでの通常枠（A・B類型）に加え、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）も追加されましたので概要をご紹介します。 インボイス対応や業務のデジタル化を検討いただいている場合は、 是非補助金の活用も視野に入れた検討をいただければと思います。
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大企業では10年以上も前から実施されていますが1ヶ月に時間外労働を60時間以上行った場合には50%以上の割増賃金を支払う義務があります。 中小企業の場合は、これまで割増賃金月60時間を超えても割増率は25%と猶予措置が取られていました。これが2023年4月より大企業と同様に支払義務が生じます。まだ一年以上期間はありますが就業規則の改定や労使協定の締結、勤怠管理ソフトの導入など対応に時間が掛かります。 今回のブログは法定割増賃金率引き上げの概要と、猶予廃止までに企業が行なっておくべき対応について解説していきます。制度の概要をご紹介します。
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