2023年4月から中小企業も対象に!月60時間超の時間外労働には50%以上の割増が必要に
大企業では10年以上も前から実施されていますが1ヶ月に時間外労働を60時間以上行った場合には50%以上の割増賃金を支払う義務があります。 中小企業の場合は、これまで割増賃金月60時間を超えても割増率は25%と猶予措置が取られていました。これが2023年4月より大企業と同様に支払義務が生じます。まだ一年以上期間はありますが就業規則の改定や労使協定の締結、勤怠管理ソフトの導入など対応に時間が掛かります。 今回のブログは法定割増賃金率引き上げの概要と、猶予廃止までに企業が行なっておくべき対応について解説していきます。制度の概要をご紹介します。
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