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【電子申告】給与支払報告書（地方税編）

1月も中旬に差し掛かり、昨年の年末調整手続きを終えた給与事務担当者は、年明け早々、税務署への源泉徴収票・支払調書作成ならびに法定調書合計表の提出準備、また同時に各市町村への給与支払報告書の提出準備などの真っ只中かと思われます。 今回は給与支払報告書を電子申告するにあたり、どの様な手続き取ると良いのかを考察します。手続きには色々な選択肢があるため、そのメリット・デメリットを記載します。

【R3年1月1日育児・介護休業法改正】子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得が可能に～実務編～

～概要編～では制度の概要と改正のポイントをご説明いたしました。今回は厚生労働省の「子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ＆A」から一部抜粋をした、実務のポイントについてご説明します。

【R3年1月1日育児・介護休業法改正】子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得が可能に～概要編～

減価償却の計算や情報管理が毎年大変・・・固定資産管理システムで業務をラクに！

申告書の作成・提出ももちろんですが、毎年固定資産毎に償却金額の計算や仕訳の作成を行うのも大変ですよね。Excelで独自に計算式を設定し管理していても、税制改正によりルールが変化し、作り直す必要があったり・・・。 そこで、固定資産管理システムを導入した場合に、どういった恩恵があるのかを簡単にご紹介いたします。

当社のソフトウェア『インストラクター』とは

「インストラクター」＝「ソフトウェアに精通した人」　です。 他に、システムエンジニアとか、サポート要員とか、ユースウェア業者とか呼ばれたりすこともあります。

【重要】弥生会計・弥生販売をご利用の方々へ 消費税増税、Windows7サポート終了に伴い必要となる対応

弥生会計　弥生販売 サポート終了 windows7サポート終了 消費税増税対応 データコンバート データ移行

2021年1月末提出の法定調書等（源泉徴収票/給与支払報告書）電子提出義務化について考える

今回の2021年1月提出分から、電子提出の対象企業が拡大になっています。明らかに対象企業になっている給与担当者はよくご存知と思われますが、法定調書の提出枚数が、以前の1000枚から一気に引き下げられて、提出枚数が100枚を超える企業も、e-Tax、eL-TAXを利用するか、光ディスク等を利用して電子提出する必要があります。

「Office 365」と「Office 2019」の違い

Windows 7は2020年1月14日にサポートが終了 「Office 2010」も2020年10月にサポート終了 「Office 365」は  サブスクリプション Windows 7は2020年1月14日にサポートが終了します。 既にパソコンの買い替えをされた方、もしくはまだ検討中という方もいらっしゃるでしょうか。 「Office 2010」も2020年10月にサポート終了が決まっています。 サポート終了に先立ち、日本マイクロソフトは2020年1月22日に「Office 2019」を発売する予定です。 そこで、今回は「Office 365」と「Office 2019」の違いについてお伝えしようと思います。 永続ライセンスで提供される「Office 2019」に対して、「Office 365」は  サブスクリプションという形態で提供されています。 「Office 365」では あらゆるデバイスからデータにアクセス可能 初期投資が不要 複数のユーザーが同時に編集可能 サーバー側のメンテナンスが不要

青色申告　の　メリット･デメリット

メリット1　65万円の特別控除、青色10万円控除 メリット2　赤字の場合、3年間繰り越すことが可能 メリット3　家族への給与が全額必要経費に メリット4　30万円未満の減価償却資産は一括経費に メリット5　自宅をオフィスにすると、家賃や電気代の一部も経費に

近頃、よく聞くHACCPって？

HACCPを義務化する『改正食品衛生法案』が衆議院にて可決 食品関連事業者様に今後深く関わってくる考え方 食品等事業者様が異物混入や食中毒菌汚染などの危害要因を衛生管理計画より調査・把握して全ての工程（原材料入荷から製造～製品出荷まで）を衛生管理し製品・食品の安全性を向上させる為の考え方 今後、食品事業者様には製造管理をきちんとおこなうことで製造工程等も把握出来るシステムの導入が求められてきております ロット管理、製造管理、トレーサビリティ機能を有したソフト